2009年11月28日(土)「しんぶん赤旗」

温室ガス削減

火力発電や産業　重点に

ＷＷＦジャパン提案

　デンマーク・コペンハーゲンで１２月７日から始まる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは２７日、鳩山政権のかかげる日本の温室効果ガス削減目標（２０２０年に１９９０年比２５％）を達成し、日本を「脱炭素社会」に導いていく政策や規制手法を提案しました。

　提案は、京都大学大学院の諸富徹准教授らの研究グループに委託してまとめられたもの。欧米での新しい知見もとりいれた今回の提案の中心となるのは、火力発電所などのエネルギー転換部門、産業部門、工業プロセス部門を重点に、国内排出量取引を導入すること。政府がこれまで公表している間接排出量ベースではなく、発電所などの直接排出量ベースで取引制度を実施するなど細部の制度設計手法を提案しています。

　一方、排出削減をすすめる上で対象が多い家庭部門について､自民･公明政権がとってきた手法である「国民的運動」に頼る手法では実効性がないとして、電力・ガスなどのエネルギー供給者に削減を義務付ける規制的手法の導入を提案。家庭での省エネ対策を進める相談員１万人育成の制度などを導入して新たな雇用創出をおこなうことや、省エネを進める年間８４００億円の省エネ補助制度などを盛り込んでいることが特徴です。