「機密費」問題をどう考える？

　〈問い〉　「官房機密費」が、いま大きな問題になっています。日本共産党はこの問題をどう考えますか。（北海道・一読者）

　〈答え〉　「官房機密費」は、正確には「内閣官房報償費」と言い、「国の事務や事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」（政府答弁）とされ、この間、毎年およそ１４億６千万円が支出されています。しかし、使途の公表や領収証を提出する義務がないため、その使途をめぐっては、数々の疑惑が取りざたされてきました。

　日本共産党は２００２年の国会で、志位和夫委員長が、かつての官房長官の「金銭出納帳」を示して、国会議員への「せんべつ」やパーティー券代、「国会対策」に官房機密費が使われてきた実態を明らかにし、不明朗な支出の一掃を求めました。

　今国会でも塩川鉄也衆院議員が、８月の総選挙で自民・公明の与党が惨敗し、政権交代が確実になった９月１日になって、当時の河村建夫官房長官が２億５千万円もの官房機密費を引き出していた事実を明らかにし、不明朗な使途を追及しました。

　機密費であれなんであれ、政府が使う金は国民の血税にほかなりません。使途を国民に明らかにせず支出することは許されません。不明朗な支出を許さないためにも、使途を公表し、国民の監視の下に置くことが必要です。予算も縮小すべきです。

　この点では、民主党も「税金の使い道をすべて明らかにし国民のチェックを受ける」とマニフェストに明記し、０１年には機密費の厳正な使用のため、支払先などについての記録書を作成し、公表を義務付ける法案要綱を提出していました。

　ところが、民主党政権発足以降、これを裏切る事態が続いています。平野博文官房長官がすでに１億２千万円の官房機密費を引き出していることが明らかになっていますが、その使途については明らかにしない構えです。塩川議員が指摘した前政権の不明朗な支出についても、調査を拒否しています。

　日本共産党は、ひきつづき不明朗な官房機密費の使途を追及し、公開化にむけて奮闘するものです。（山）

　〔２００９・１１・２８（土）〕