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2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法

障害者87%が負担増

厚労省が調査


 厚生労働省は26日、障害者自立支援法の施行(2006年4月)に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表しました。施行前月と今年7月を比較(サンプル1827人)した結果、87・2%の利用者の負担額が増加(平均8518円)していたことが明らかになりました。

 同法は障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担(原則1割の応益負担)を課すもの。重い負担のため、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいます。

 今回明らかになった全体の平均負担額は6751円増の2万1666円。増加幅が最も大きかったのが低所得者(市町村民税非課税)で、7632円増の2万2768円でした。低所得者の93・6%が平均8452円の負担増となりました。

 一方、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃は4円減の1万4031円とほぼ横ばいで、サービス利用の負担増が工賃を上回る利用者の割合は31・4%から52・5%に拡大しました。

 同日の記者会見で長妻昭厚労相は「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは(来年度予算で)負担軽減措置をしなければならない」と述べました。新政権は、4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針です。

 日本共産党は、党として3年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止の全国大フォーラム(10月30日)で「新法ができるまでに、深刻な状況を放置しておくわけにはいかない」と述べ、応益負担を撤回し応能負担とするために自立支援法29条を削除する法改正を行うことを提起しました。



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