2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

肝炎治療 負担軽くせよ

厚労相、助成追加を約束

高橋議員

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝26日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院厚生労働委員会で、肝炎対策基本法案が今国会で成立する見通しになったことを受け、３５０万人といわれるウイルス性肝炎患者・感染者への支援を強めるよう求めました。

　高橋氏は、集団予防接種が原因で肝炎に感染した人は２００６年に最高裁が認定したＢ型肝炎の５人にとどまらず、Ｃ型肝炎でもありうると指摘し、「ウイルス性肝炎は国の責任も含め、本人の責めに帰すものではないことを明らかにして、基本法を国による経済支援の根拠としたいという認識は共有するか」と迫りました。

　長妻昭厚生労働相は「認定された５名以外も（予防接種が原因の）可能性は否定できない」としつつ、「事実確認が必要だ。予防接種でＣ型肝炎に感染した人は今の段階では確認されていない」などとのべました。

　高橋氏は、肝炎治療の負担軽減は事項要求にとどまり、「金額も内容も明らかでない」と指摘。Ｂ型肝炎治療に有効な抗ウイルス薬インターフェロンのさらなる負担軽減や、それが使えない患者の肝庇護(ひご)剤などへの助成を求めました。長妻厚労相は､(1)インターフェロンの自己負担上限引き下げ(2)Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤を助成対象に追加―の2点について｢実現していく｣と答えました｡

　さらに高橋氏は、キャリアー（感染が続いている人）からいきなり肝がんになる人も多いとして、肝がんや肝硬変への助成を要求。山井和則厚労政務官は「肝炎対策の協議会を設置し、論点にする」とのべました。

　３５１人が提訴している全国Ｂ型肝炎訴訟について、山井政務官は「当面見守りたい」とのべるにとどめ、長妻厚労相は「訴訟の中で事実関係を判断する」などと答弁。高橋氏は「国民が新しい政権を選んだ今こそ、政治主導で」と、訴訟解決への国の決断を強く求めました。