「原発震災」発生防げ

全国連絡センター国・事業者へ要請

　地震の災害と原発の災害が重なる「原発震災」の発生を防げ―。原発問題住民運動全国連絡センターは２４日、原発や核燃料サイクル施設の地震対策の改善を求めて、原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省原子力・安全保安院、電気事業連合会に申し入れました。

　伊東達也筆頭代表委員はじめ１１人の代表委員が参加。日本列島が地震の活動期に入ったとされる中、大地震が発生したときに原発で大災害が発生するのではという、国民の不安や心配にどうこたえるのか、ただしました。

　新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたのを機に、建物や設備の耐震性の基準となる「基準地震動」が各原発で大幅に引き上げられました。

　伊東氏らは、新たに設定された「基準地震動」も、研究者が原発の近くにあると指摘している活断層などが正しく反映されていないなど、地震の危険に対する過小評価が繰り返されていると批判しました。

　伊東氏らは、国の検討委員会で、同じ専門家が電力会社に技術指導をするとともに、保安院に意見をのべて電力会社の活断層過小評価を追認した結果、誤った安全審査が繰り返されてきた経過を指摘し、是正を求めました。

　これに対し、原子力安全委員会の担当者は「専門家の数が限られており、メンバーが重複してもある程度やむをえない」と答え、審査の透明性に対する国民の疑問にこたえようとしませんでした。

　国側との交渉では、原子力委員会と原子力安全委員会、保安院のメンバーが同席して答えました。