2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」

沖縄の心で米に迫れ

新基地拒否 政府に県要請団

（写真）新基地建設と県内移設に反対して普天間基地の即時閉鎖を訴える要請団＝11日、内閣府

　「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委員会の伊波洋一宜野湾市長、翁長雄志那覇市長両共同代表ら要請団は１１日、外務省、内閣府、首相官邸を訪れ同大会決議を官房副長官や副大臣らに手渡しました。日程終了後、伊波共同代表は「オバマ大統領が来日する前に県民大会に取り組めたことで沖縄の問題を両国政府の本来の協議の場に差し戻すことができたと思う」と語りました。

　抗議決議は新基地建設と県内移設反対をアメリカに主張することを求め、普天間基地の即時閉鎖・返還を求めるスローガンを掲げています。

　要請では、実行委員会共同代表らが名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる議論が、嘉手納基地統合か従来通りかの二つの話になっており県内移設しか検討されていないことを指摘。新基地建設と県内移設に反対する県民の意思を大切にして米側に迫っていくことが政権交代した意味ではないかと、政権公約を守るよう求めました。

　要請団によると、外務省では応対した武正公一副大臣から「アメリカと日本の閣僚級の協議体が設けられるようになり、そこで頑張っていきたい」との話があったといいます。内閣府（沖縄北方担当）の大島敦副大臣は「大臣に伝える」と繰り返しました。

　外務省の要請後記者団に翁長共同代表は「沖縄県民の思いを取り込もうとする気持ちはあったようだが、具体的に方向性なり外務大臣の立場を示唆するようなものはなかった。抽象論であったと受け止めた」と語りました。

　要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や民主、社民両党の沖縄県選出国会議員らも参加しました。