2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」

ＪＡ全中が共産党に要請

総合的な所得補償対策を

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は６日、「戸別所得補償制度および水田農業政策にかかるＪＡグループの政策提案」を日本共産党など全政党、政府、国会議員に届け、要請しました。提案は５日の理事会で決定したもの。全政党への配布は、１０月に開催されたＪＡ全国大会で「すべての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映するという国民運動」をするとの特別決議にもとづくものです。

　提案では、鳩山由紀夫内閣が来年度から米をモデルで実施をめざす「戸別所得補償」について、農水省の概算要求では戸別所得補償水準が稲作労賃については８割補償としているが、都市と農村の格差を是正するため他産業並みの労働単価で１０割補償すべきだと強調。米価下落が生じた場合には補償水準と米価との差額を交付する十分な財源確保を求めています。

　農水省案が補償交付単価を全国一律としていることについては、地域銘柄間では米の価格差が６０キロで１万円以上もあるのが実態だとして「（一律交付では）全国平均よりも大きく下落する地域銘柄への所得確保対策が必要」としています。

　また、麦や大豆など水田の転作作物の支援、米粉や飼料米増産にむけた総合対策、国産米での備蓄を基本として輸入米の縮減など総合的な需給調整策を求めるとしています。