2009年10月29日(木)「しんぶん赤旗」

東京五輪招致

寄付法人の４分の１が都関連

「断れない」／赤字法人も

　東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）の要請を受けて、２０１６年五輪招致で寄付をした法人の４分の１強が都の関連団体であったことが２８日、本紙の調べでわかりました。赤字法人も含まれており、東京招致の失敗に、関係団体から「依頼されたので協力したが、むだ金になった」の声があがっています。

　オリンピック招致委員会では、オフィシャルパートナー１７社のほか、「サポーターズクラブ」名目で１００弱の企業・団体から寄付を集めたと説明しています。

　本紙の取材で、都から出資や財政支援などを受けている２６法人がサポーターズクラブに加入、計１億２３０万円を寄付していたことがわかりました。

　寄付をした都の関連法人は、東京国際フォーラム、東京地下鉄、東京都競馬、東京ビッグサイト、東京都住宅供給公社が各１０００万円、東京都スポーツ文化事業団７００万円のほか、東京都歴史財団､ゆりかもめ､東京都道路整備保全公社、東京都環境整備公社、東京都下水道サービス、東京税務協会、東京都中小企業振興公社など。

　赤字企業の東京臨海高速鉄道や、都から役員報酬カットを求められた法人もあります。

　法人関係者は「都の事業なので協力させていただいた。頼まれたら、いやとはいえない」「都は強制していないといっているようだが、招致委員会と都幹部から要請を受けた」「都から経営改善努力を求められている団体もある。余分な支出だ」と話しています。