2009年10月24日(土)「しんぶん赤旗」

雇用　実効ある対策を

労組などと共産党が懇談

　失業率が過去最悪の水準で推移するなど深刻な事態にある失業・雇用対策にとりくむため日本共産党国会議員団は２３日、衆院第１議員会館で労組、民主団体との懇談会を開きました。

　懇談会には、全労連、自治労連、全日本民医連、東京地評、新婦人、中央社会保障推進協議会などの代表らが出席。議員団から穀田恵二国対委員長はじめ衆参国会議員が参加しました。

　穀田氏は「国民生活の深刻な危機をどう打開するかは臨時国会の中心任務です。派遣村を繰り返させないためにも緊急で実効ある失業・雇用対策が求められています。現場のリアルな実態や、各団体の取り組みをお聞きし、開会する国会でも全力をあげたい」と表明しました。

　各団体から「耐えてきた中小企業も限界にきている。昨年より深刻な状況だ」「相談者が殺到し、自殺者まで出ている」と実態を報告。「運動で制度をつくらせたが知らされていない。総合相談体制が必要」「自治体任せにせず厚労省など政府が責任を持ってやるべきだ」「中小企業の経営を応援し、雇用を守ることが大切だ」との意見が出されました。

　「無保険者が多く、自治体の制度を使って無料・低額診療に取り組んでいる。医療費抑制政策撤廃が必要だ」「生活保護では職員１人で通常８０ケースが１００ケース以上担当している。自治体の財政と人員不足を国が支援すべきだ」などの指摘も相次ぎました。

　また、「深刻な雇用状況をつくった大企業の責任は重い。住居や雇用支援に責任を果たさせるべきだ」との意見も出されました。

　穀田氏らは、雇用保険の延長や中小企業支援などの課題や取り組みを報告しながら、年末に向けて雇用情勢がさらに深刻化するもとで、今後も適時意見交流の場をもつなど国会内外で連携して取り組みをすすめていきたいとのべました。