2009年10月21日(水)「しんぶん赤旗」

米軍新基地建設に反対

安保破棄中実委が防衛省要請

　安保破棄中央実行委員会は２０日、防衛省を訪れ、新政権発足後初めて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対などを求めて要請しました。７団体の代表が参加し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　北沢俊美防衛相あての要請書は(1)米軍新基地建設計画の撤回と普天間基地の即時閉鎖・無条件返還(2)日米地位協定の抜本的改定(3)米軍への「思いやり予算」の削減、廃止(4)自衛隊のインド洋での給油活動の即時中止、海外への自衛隊派兵はおこなわないこと―の４点を求めています。

　要請で、早坂義郎事務局長は「新基地建設問題は焦眉（しょうび）の課題だ。政権をとった民主党も新基地建設に反対しているのだから、普天間基地の無条件返還という県民の声に沿って、ただちに新基地建設計画を撤回するよう米側と交渉してほしい」と求めました。

　参加者らは「辺野古に基地が移転すれば新たな基地被害を住民に押し付けることになる」「危険な普天間基地をすぐに閉鎖せよと、どうして米国に言えないのか」と訴えました。

　防衛省の担当者は「米軍再編については新政権のもとで検討中だ」とのべるにとどまりました。

　赤嶺氏は「検討中だというなら、新基地建設反対の県民の総意をみるべきだ」と指摘しました。