架橋訴訟の控訴やめよ

党広島県委知事に要望書

（写真）要望書を提出して申し入れる（正面左から）辻県議、村上氏、村井、高木、式部、土屋の４市議＝５日、広島県庁

　広島県と福山市が進める景勝地「鞆（とも）の浦」の鞆港埋め立て・架橋計画に反対する住民らが藤田雄山知事を相手取り、広島地裁で１日に勝訴した訴訟をめぐり、日本共産党広島県委員長で１１月の県知事選に立候補する村上昭二氏は５日、藤田知事に控訴しないよう求める要望書を提出しました。

　村上氏と辻つねお県議、福山市議団の村井明美、高木武志、土屋知紀、式部昌子の４議員が県庁を訪れ、空港港湾部の大内千秋港湾技術総括官に要望書を手渡し、計画を白紙に戻すよう申し入れました。

　要望書は「世界遺産への道を閉ざす事業であると司法が認め、事業の差し止め判断をした画期的判決」と指摘。村上氏は「国も開発を見直す方向に転換してきて、大きな時代の変化の中での対応が必要だ。事業を推進すれば広島県は国民的批判を受け、後世に禍根を残すことになる」と要望しました。

　大内総括官は「判決の内容の精査を進めており、（控訴するかどうか）福山市と連携して適切に対応したい。計画を白紙にとの要望だが、引き続きベストの計画だと考えているので、推進していきたい」と答えました。

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