2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」

新基地アセスやり直せ

監視団、審査会に要請

沖縄

　沖縄県名護市の辺野古崎に日米両政府が計画する新基地建設に伴う環境影響評価（アセス）手続きについて、環境団体などでつくる沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団（東恩納琢磨団長）は２４日、県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）に対し、新基地建設計画の白紙撤回とアセス手続きのやり直しを事業者（沖縄防衛局）に求めるよう要請しました。沖縄防衛局にも同様に要請しました。

　監視団はこのなかで、ジュゴンの複数年調査、１７００万立方メートルの埋め立て海砂の調達問題、潮流予測計算についての県知事意見を無視した事業者のやり方、ヘリパッド（ヘリ離着陸帯）、係船機能付き護岸などの新機能について事業者が審査会に回答していないことを指摘。さらに審査会で意見陳述した沖縄弁護士会推薦の三宅俊司弁護士、環境アセス法作成に関与した倉阪秀史千葉大学教授が、事業者の手続きのアセス法違反、アセス法の制定意図に沿ったものとは言いがたいとしたことなどをあげています。

　監視団はこうした立場から、アセス手続きのやり直しを事業者に求め、審査会が厳正な審査をするよう要請しています。