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2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」

協会けんぽ 20道府県保険料上げ

医療費抑制 競わせる


 中小企業のサラリーマンなど約3500万人が加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)の保険料率が、9月分(10月支払い分)から都道府県別に移行しています。これまでは、全国一律で8・2%(労使折半)でした。今後は、かかった医療費に応じて異なる保険料率が課せられ、20道府県で保険料率が上がります。

 最も負担が重い北海道(8・26%)と、もっとも軽い長野県(8・15%)で0・11%の差がついています。これは激変緩和措置によるもので、来年度以降、毎年差は広がり、緩和措置が切れる4年後には北海道(8・75%)、長野県(7・68%)と1・07%の差がつく見込みです。

 保険料率に差をつけるのは、「地域の医療費を反映する」として、医療費がかかるほど保険料負担を重くし、都道府県ごとに医療費抑制を競わせるためです。

 最も負担が重くなる全国健康保険協会の北海道の支部からは、こうしたやり方に、「医療機関が札幌に集中し、通院が困難な分、入院が増える地域事情がある。住む場所は本人の意思だけでは選べない」という不満が出ていました。

 政府管掌健康保険は、従来、国(社会保険庁)が全国一体で運営していました。自公政権が強行した2006年の医療改悪法で、運営を国から切り離し、新たに設立した公法人「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に移行し、都道府県ごとに医療費抑制を競わせる仕組みを導入しました。


■都道府県別保険料率(%)

料率 都道府県名

8.26 北海道

8.25 佐賀

8.24 徳島、福岡

8.23 香川、熊本、大分

8.22 大阪、岡山、広島、山口、長崎、鹿児島

8.21 青森、秋田、石川、奈良、和歌山、島根、高知

8.20 福島、福井、兵庫、鳥取、宮崎、沖縄

8.19 宮城、神奈川、富山、岐阜、愛知、三重、京都、愛媛

8.18 岩手、山形、茨城、栃木、東京、新潟、滋賀

8.17 群馬、埼玉、千葉、山梨、静岡

8.15 長野



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