アフガン空爆、民間人殺傷

ＩＳＡＦが調査、米「憂慮」

　アフガニスタン北部クンドゥズ州で４日未明、乗っ取られた燃料トラックを国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が空爆し多数の民間人が死傷したことについて、ＩＳＡＦのマクリスタル司令官（米軍）は５日、事実を調査し結果を公表すると約束しました。現地のテレビ演説で語りました。

　これに先立ち、ＩＳＡＦを統括する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長はブリュッセルで４日、空爆で民間人が死亡した可能性を認め、「徹底的に調査する」と記者団に語りました。米ホワイトハウスのギブス報道官は同日、事件についての「深い憂慮」を表明しています。

　今回の事件現場はドイツ軍の管轄地域で、爆撃したのは米軍機でした。

　空爆による民間人の犠牲にアフガン国民は反発を強めており、米国、アフガンの両当局にとって頭痛の種となっています。

　今年５月には西部ファラー州で、米軍の空爆で約１４０人の民間人が死亡（アフガン側発表）。アフガン政府は繰り返し対策を要求しました。

　米軍が７月に、民間人がいる場所への空爆を規制する新たなガイドラインを定めた後にもかかわらず、今回の事件が発生しました。

　英フィナンシャル・タイムズ紙５日付は、現地の国会議員が「なぜＮＡＴＯ軍は地上部隊を送らずに空から爆撃したのか」と憤る声を伝えています。