最低賃金１０００円以上に

　日本共産党の市田忠義書記局長は、１５日放送された日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出席し、中小・零細企業への賃金助成などと一体で最低賃金を１０００円以上に引き上げることを主張しました。

　司会者が、雇用問題について各党のマニフェストを紹介。特に日本の最低賃金（全国平均７０３円）がヨーロッパ諸国より低いことを指摘しました。

　自民党の細田博之幹事長は、中小企業への影響を理由に最低賃金引き上げに否定的な考えを示しました。

　これに対して市田氏は、中小企業には賃金助成をし、大企業による下請け単価たたきをやめさせて１０００円以上の最低賃金を払えるようにすることが必要だと主張。時給１０００円というのは日本の労働者の平均賃金の半分であり、決して高くないと述べました。

　さらに、「自民党は１０年間で１００万円所得を増やすと言っているが、（そのためには最低賃金は）時給５００円ぐらい引き上げる必要がある」と、その主張の矛盾を指摘しました。

　最低賃金を上げれば「衣食住に使うことで、地域経済が潤い、中小企業も繁栄する。企業や経済の発展にとって鍵になる」と述べました。

　民主党の野田佳彦幹事長代理は、最低賃金をあげるとしながら、「いきなり１０００円は困難。とりあえず８００円を目標」としました。

（詳報）