2009年8月10日(月)「しんぶん赤旗」

小池晃政策委員長の発言

ＴＶ討論

　９日のＮＨＫ番組「日曜討論」、フジテレビ系番組「新報道２００１」での小池晃政策委員長の発言を紹介します。

　「日曜討論」で司会者から、年金、医療など、社会保障制度についてどう主張していくのかと問われ、小池氏は次のように答えました。

世界でも異常なあり方ただす

　小池　今度の総選挙では、この国のあり方が問われている。保険料を払えない人から保険証を取り上げ、命を落とす。こんな国でいいのか。

　憲法２５条は生存権をうたっているが、日本の社会保障の水準はもともとヨーロッパに比べても低い。その上に社会保障関係費の毎年２２００億円もの削減で大変異常なことが起きている。

　医療費の窓口負担も３割と、世界ではそんなに高い国はない。

　高齢者だけ切り離して「後期高齢者」だけの医療制度をつくる、こんなことをやっている国もない。

　障害者に「応益負担」だ、「自立支援」だと求める。こんなことをやっている国もない。

　年金保険料を２５年払わないと１円も出ない。こんな国もない。

　こういう世界で異常な今のあり方をただして、社会保障充実の方向に政治の根っこを変えていく必要がある。

　税金の無駄づかいをやめ、（大企業・大資産家に）能力に応じた負担を求めることで、消費税に頼らずに財源をつくり、本当に安心といえる社会をつくるために社会保障の再建をやっていきたい。

「消された年金」与党はまず反省を

　“宙に浮いた年金”問題について問われ、小池氏は、政府・与党の姿勢を次のように批判しました。

　小池　戦後長いこと政権政党だった自民党が放置してきたわけだから、まずそこを反省すべきだ。

　対策も後手後手だ。日本共産党は、２年前から年金記録を送れといってきたのに最近になってようやく実現した。標準報酬をちゃんと書くべきだと主張してきたが、これは「消された年金」が明らかになってからようやく載せるようになった。

　政府は、人員体制を強化したというが、本格的に強化したのは今年になってからだ。

　問題は、いまだに２割しか解決していない。保険料を集めるのには熱心だが年金をしっかり給付する、国民の年金権を守るという意識がないような行政に根本的な問題がある。

低年金・無年金なくすことが大事

　年金制度をどのように変えるかが議論のテーマになり、民主党の長妻昭政調会長代理は「消費税を基礎年金に使う」と発言。小池氏は日本共産党の年金改革の方向を次のように述べました。

　小池　現行の年金制度の最大の問題点は、国民年金の平均受給額が４万８０００円という低年金と無年金問題だ。ここを底上げして低年金・無年金をどうやってなくすのかが一番大事だ。

　今、基礎年金に対して国庫負担が２分の１入っているが、ここに定額の５万円を入れてかさあげする。特に重点的に年金額が低い人のところを支えていくことが大事だ。

　日本共産党は、最低保障年金を導入することを提案している。与党は低年金を解決するというが、どうするのか具体的にいわないと議論にならない。

　こうして低年金をかさあげする場合も、その財源は消費税ではだめだ。消費税は企業負担がなく、企業負担が減る分が全部国民負担になってしまう。

　私たちは、かさあげのための財源も、大資産家・大企業に応分の負担を求めて確保し、こうした財源によって最低保障年金をつくっていくべきだと考えている。

財源を消費税に求めるのはダメ

　年金制度のあり方をめぐる議論で、自民党の石原伸晃幹事長代理が、現行の年金制度について「そこそこよくできている制度だ」との見方を示しました。これにたいし、小池氏は次のように述べました。

　小池　国民年金保険料の納付率は６２・１％。それだけしか払えない保険料になっている。しかも給付額の平均は４万８０００円という低い水準。これがよくできているという立場からは、本当に希望のもてる年金制度は築けない。

　私たちは、最低保障部分は国が責任を持つことを提案している。そしてその財源は消費税ではだめだといっている。財源の考え方が、日本共産党とその他の各党は違う。

後期医療制度廃止、医療費無料化に

　議論のテーマは医療制度の問題に移り、後期高齢者医療制度について自民、公明両党は「維持・継続」「定着している」と発言。小池氏はまず後期高齢者医療制度を廃止した上で、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にすることを提案しました。

　小池　７５歳という年齢だけで区切って医療制度を別の制度にするというのは、先進国だけではなく世界のどこでもやっていない。

　結局、こういうやり方では、全体の財源の１割という高齢者の保険料負担は最初だけで、高齢者が増えればどんどんその比率は上がることになる。

　政府は「見直し」を検討したけれども、結局名前を変えるとかいう話だけだ。年齢で区切る差別医療の制度そのものをやめるべきだ。

　やめた後は、老人保健制度に戻せばいい。老人保健制度に国民から苦情が出ていたわけではない。そこにしっかりと公費を投入することが必要だ。

　医療費が３割の窓口負担というのは高すぎる。日本共産党は、第一歩として７５歳以上の医療費を無料にすることを提案している。これは１兆円を投入すればできる。

　この後期高齢者医療制度をそのままにしていると、２年目の見直しで、来年の４月からは保険料がまた上がることになる。それから、７４歳までの医療費は今１割だが、これが２割に上がってしまう。

　自民党は別の番組（新報道２００１）で（１割に据え置くことを）マニフェストに入れているといったが入ってはいない。

　傷口が広がらないうちにこの制度はきっぱりやめて元に戻すべきだ。それから、改めてゼロラインからみんなで考え直すというのが政治の責任だ。

　自民・石原氏は「『政策バンク』に入っている」と事実でないことをくりかえしました。

日本共産党は最初の決議から反対

　「新報道２００１」で自民党の林芳正政調会長特別補佐は、「（後期高齢者だけ）独立型（の制度）でやろうという決議をしたときには、民主党さんも入っていただきました。いま戻すというのは、その決議との整合性もある」と発言。小池氏は次のように述べました。

　小池　私たちは、最初の独立型の決議をするときに反対した。保険制度だから、いろんな立場の、弱い人も強い人もいっしょになって、お互い支えあうというのが本来の姿だ。後期高齢者というのは、一番所得も少ない、そして病気になりやすいハイリスクの人だけを集めた制度だ。だから私は、こういうやり方は世界でどこでもやっていないんだから、みんなで支えあう、以前の仕組みに戻すべきだと主張している。