2009年8月6日(木)「しんぶん赤旗」

高速道無料化 撤回を

ＮＧＯが各党に要求

自動車利用促しＣＯ２排出増加

　気候ネットワークや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（ＣＡＳＡ）など環境ＮＧＯ１０団体は５日、高速道路料金割引・無料化、自動車関連税の暫定税率廃止を選挙公約で掲げる各党に対し、「ＣＯ２（二酸化炭素）排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策」だとし、撤回を求める共同声明を発表しました。

　総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入しました。

　環境ＮＧＯの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、ＣＯ２排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱しています。

　また暫定税率廃止をいうなら、環境税の導入により温暖化に影響を及ぼさないようにすべきだと述べています。

　日本共産党は総選挙政策で、「高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先します」と公約。５日発表の各分野政策では、「『道路特定財源』とされてきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとともに、揮発油税などの税率については、環境税の導入をも考慮して検討します」としています。