暮らし守り支える財源ある

消費税増税に頼らない

　総選挙に向け、各党のマニフェスト（政権公約）が出そろいました。各党とも子育て支援や生活対策、農業支援策など、国民向け施策を盛り込んでいます。

　日本共産党と各党の政策の決定的な違いは、将来の財源を消費税増税に頼るのか、頼らないのかです。

　自民党は消費税増税を含む税制の「抜本改革」について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ」（自民党の政権公約）と明言。民主党も「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設」（民主党の政権公約）すると明記しています。

　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても社会保障制度などくらしを支えるための財源は生み出せると主張。５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期や、ゆきすぎた大企業・大資産家減税を見直すことを提案しています。

　財界の意向を重視し、米国との軍事同盟絶対から抜け出せない自民党は、この聖域にメスを入れ、財源を生み出すことができません。民主党も同様です。

　日本共産党が提案する歳出・歳入の改革を進めれば、約１２兆円の財源を生み出すことができます。こうして生み出した財源を使って国民のくらしを守り・支える政策を実施していきます。

　自公政権の「社会保障抑制路線」によって切り縮められてきた社会保障制度を拡充の方向に転換します。

　このなかで、子どもと高齢者の医療費を無料にします。

　基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを完全に実施して、年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度（国民年金の場合、満額月額８万３０００円への引き上げ）の実現に向けた一歩を踏み出します。

　認可保育所の増設や高校授業料の無償化、中小企業への支援の抜本強化、農漁業への価格保障・所得補償を実現します。

　食料品にかかる消費税を非課税にし、高齢者に押し付けられた年金増税をもとに戻し、家計をあたためます。

　さらに、将来必要になる社会保障の財源は、“応能負担の原則―所得や資産など能力に応じた負担”の立場で確保していきます。