2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」

日本の総医療費 ３０カ国中２１位

人口比医師数は２７位

ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど発表した「ヘルスデータ2009」によると、日本の総医療費は国内総生産（ＧＤＰ）比8.1％（2006年）で、加盟３０カ国中２１位と前年と変わらず、下位にとどまりました。ＯＥＣＤ平均は8.9％（０７年）。

　１人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）も、日本は2581ドル（０６年）でＯＥＣＤ平均の2964ドル（０７年）を下回り、３０カ国中２１位と低位でした。

　日本の１人当たり医療費は００〜０６年に実質ベースで2.2％増加していますが、これは００〜０７年のＯＥＣＤ平均3.7％を下回っていることも分かりました。

　人口千人当たりの医師数は2.1人（０６年）で、ＯＥＣＤ平均の3.1人（０７年）をはるかに下回り、３０カ国中２７位です。

　日本政府は1980年代半ばから「医療費の抑制」を名目に医学部入学定員を制限し、医師養成を抑制してきました。日本共産党は国会でこの問題をたびたび追及。０７年には医師不足打開のための提案を発表し、医学部定員抑制路線の撤回を迫りました。

　政府も同年、ついに医師不足を認め、方針転換を表明。０８年度から医学部入学定員を増やし、０９年度には過去最大規模に引き上げました。