与党案は実効性欠く

気候ネットがコメント

　与党が今国会に提出した「低炭素社会づくり推進基本法案」について、気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は「現状の温暖化対策を大きく進展させることにつながるものはほとんどなく、実効性に欠ける」と批判するコメントを９日までに発表しました。

　コメントは「この法案では、低炭素社会の構築につながる地球温暖化対策、とりわけ日本の排出の３分の２を占める発電所・工場など大口排出源の対策強化になるとは考えにくく、失望を禁じ得ない」と指摘。

　「すべての主要な経済国が参加する衡平かつ実効的な国際的枠組み」を求め、「低炭素社会づくりは（中略）地球環境の保全と経済発展の両立を図りつつ、行わなければならない」などの、旧公害対策基本法の「調和条項」（公害対策と経済成長の調和）をほうふつとさせる規定まであります。

　完成のめどもたたない核燃料サイクルや高速増殖炉の「実用化を目指す」「原子力発電の推進」や、本来抑制すべき石炭火発についても、未完成技術の「石炭ガス化複合発電、二酸化炭素の回収及び貯留に係る技術の開発を促進する」ことなど、実効性がない対策を並べているなど問題点を指摘しています。

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