2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」

プライバシーを侵害

入管法改定案可決 仁比議員が反対討論

参院法務委

　参院法務委員会は７日、日本に滞在する外国人の在留管理を強化する出入国管理法（入管法）改定案の採決を行い、自民、公明、民主３党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　反対討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は、「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」と主張しました。

　改定案は、３カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理します。

　政府は在留カード更新許可に必要な情報として、氏名や年齢のほかに、就労先や雇用の条件、税金の納付状況、未婚・既婚の別、子どもの就学状況などを挙げ、閣議決定までしています。

　仁比氏はさらに、在留カードの受領、住所地などの変更の届け出、提示、携帯を義務付けている点を指摘。「単なる届け出の遅延にも、日本人には適用されない刑罰を適用し、在留資格を取り消す過酷なものとなっている。国連人権規約に反し、許されない」と強調しました。

　採決に先立つ質疑で仁比氏は、外国人の研修生・実習生が昨年度、３４人が在職中に死亡し、中には栄養失調の２０代の青年がいたことを指摘し、政府を追及しました。

　政府は改定案によって、「（実習生の第１次受け入れ団体の）責任は重くなる」（西川克行入管局長）などと答弁。仁比氏は、法律に責任を明示するだけではなく、研修生・実習生の人権侵害を「未然に防止する制度こそ必要」と強調しました。