2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」

社会保障財源

消費税頼み 誤り

ＮＨＫ番組市田氏主張 大企業減税見直せ

　日本共産党の市田忠義書記局長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、“社会保障費抑制が限界だから消費税増税を”という政府・与党の姿勢を批判し、社会保障に重点を移す予算配分の転換と、大企業などに応分の負担を求める税制の転換を求めました。（詳報)

　政府の「骨太方針２００９」について市田氏は、来年は社会保障費の毎年２２００億円削減をやらないとする一方、社会保障費を５年間で１兆１０００億円削減すると決めた「骨太方針０６」を踏まえ「歳出改革は継続する」と明記していることを指摘。「これまでの削減路線は間違いだったと反省せず、国民の目をごまかすやり方だ。社会保障費抑制路線はきっぱりやめるべきだ｣と迫りました｡

　公明党の北側一雄幹事長は、「（削減路線は）限界だ」とする一方、「国民に負担をお願いするか、社会保障サービスを抑制するかどっちかしかない」と述べ、「消費税の論議は避けてはならない」と強調しました。

　市田氏は、「国民負担を増やすか、社会保障を抑制するかという二者択一は全く間違っている」と厳しく批判。「財源というとすぐ消費税に頼る考え方は間違っている」と述べ、１１年度に消費税増税を具体化しようとしている自公政権と、４年間の凍結後は消費税に頼ろうとする民主党を批判しました。

　そのうえで市田氏は、財源の二つの考え方を表明しました。一つは予算配分の転換で、「朝日」の世論調査で、予算を増やすべき分野としては福祉や雇用を、削減すべき分野としては公共事業や軍事費をあげる声が多数だと指摘。１メートル１億円もかかる東京外郭環状道路や米軍への「思いやり予算」、３２０億円に上る政党助成金をあげ、「いまある財源配分の見直しが必要だ｣と述べました｡

　もう一つは税制のあり方で、この間行われた大金持ち・大企業減税を見直すだけでおよそ７兆円の財源が生まれることを示し、「なにかあれば消費税という発想はやめるべきだ｣と主張しました｡

　民主党の岡田克也幹事長は、自公政権の社会保障削減路線を批判する一方で、「社会保障や医療費も聖域ではない。見直していく｣と述べました｡