経済危機　庶民応援　世界の流れ

共産党「減税こそ必要」

自民・民主　消費税増税頼み

　経済危機のもと、日本共産党は「暮らしを応援する減税こそ必要」「税金は負担能力に応じて」と訴えています。世界の流れからみても当然の主張です。

欧州は消費税減税

　経済危機が家計を直撃しています。

　内閣府のモニター調査（２日）によると、収入が減ったと感じている人が回答者の４４・６％にのぼります。４月の家計調査（総務省）では、１世帯あたりの消費支出が、１４カ月連続で前年同月比マイナス。最長記録を２カ月連続で更新しました。

　今、政治に求められるのは、大企業の雇用破壊から国民を守ることとともに、庶民の懐をあたため、個人消費を底上げすることです。

　個人消費を底上げするために何が必要か―。欧州では、付加価値税（消費税）の税率引き下げが流れとなりつつあります。

　欧州連合（ＥＵ）は、昨年１１月２６日に、各国に付加価値税減税などを勧告する内容を含んだ「欧州経済回復計画」を発表。この中で、付加価値税減税について、「素早い導入が可能」「財政的刺激をあたえて消費を支える」としました。

　こうした流れのもと、英国は昨年１２月１日から付加価値税率(１７･５％）を、１５％（今年末までの措置）に減税しました。

　同国の有力シンクタンクである財政研究所は、付加価値税減税で個人消費が１・２５％増えると予測し、「景気悪化が抑えられる」との報告をまとめました。

　また、同国の経済ビジネス調査センターは、昨年１２月からの３カ月間の小売業の売上高を示し、「付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐ増えた」と述べています。

　さらに、ＥＵは５月５日、加盟国の標準付加価値税率（１５％）について、加盟国は飲食や介護サービス､理容など､合意した対象サービスについて、５％まで税率を引き下げることができるとした指令を採択しています。

米国でも７２兆円減税

　消費税は、所得の少ない人ほど負担の割合が大きくなるという逆進性を持っています。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、消費税が課せられていない場合と、課せられている場合の格差拡大の度合いを比較。課せられている場合の方が格差を示す指標（ジニ係数）が大きくなることを明らかにしています。

　政府は、消費税を「社会保障給付に向けることにより、むしろ所得再分配機能が強化される」（与謝野馨財務相）などと述べ、逆進性の議論に反論しています。

　しかし、所得税や法人税などで、能力に応じた負担を求め、こうした税収を社会保障に充てた方が、よほど所得再分配機能を強化することになります。

　赤ちゃんからお年寄りまで、所得の低い人ほど重い負担を求める消費税ほど、社会保障を支えるために不適切な税金はありません。

　ＯＥＣＤの調査によると、相対的貧困率の１位は米国で、２位は日本です。日本では、税や社会保障による貧困率の改善効果が「他のＯＥＣＤ諸国と比べると大変小さい」（ＯＥＣＤの報告）からです。所得の再分配によって、貧困者が１７カ国平均では１００人中１８人から８人へと１０人減っているのに、日本では１７人（１６・５人）から１４人（１３・５人）へと３人しか減っていません。米国も１８人から１４人へと４人しか減っていません。

　その相対貧困率１位の米国でも変化が起きています。今後１０年間で７２兆円の中低所得者への所得税減税を行う一方、６０兆円の富裕層への増税を行う計画が提案されています。多国籍企業の課税逃れなどを防ぐ国際税制改革も打ち出されています。

　「消費税増税は絶対反対、せめて食料品非課税を」「大企業と大金持ちに相応の負担を」という日本共産党の主張は、税制のゆがみをただすうえで当然の主張です。いま起きている世界の流れにも合致しています。

　ところが、麻生自民・公明政権は、２０１１年度までに消費税を増税する法案を成立させる一方、法人実効税率の引き下げを「検討する」としています。日本の企業の税と社会保険料の負担は、フランスの７割、ドイツの８割程度です。その企業負担をさらに減らし、庶民の負担をもっと増やそうとしています。

　民主党も時期は別にして消費税増税は必要だという立場であり、大企業・大資産家減税は積極的に推進、または「理解」を示しています。

　自民も民主も財源といえば消費税増税しか思いつきません。財界から企業献金で競い合わされている両党では、大企業に応分の負担を求めることができないからです。

　企業献金を受け取らない日本共産党だからこそ、「税金は負担能力に応じて」という民主的ルールにそった主張ができます。