2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」

水俣病幕引き許さない

市田氏、自公民の合意批判

原告と懇談

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で熊本・新潟両県の水俣病訴訟原告団と懇談し、与党と民主党が水俣病｢救済｣特措法案の修正と今国会での成立に合意していることについて､｢水俣病被害者を切り捨て、加害企業チッソを免罪し、水俣病問題に幕引きを図るものだ｣と述べ､合意の撤回を求めました。

　市田氏は、修正合意の動きについて、与党案に若干の字句修正を加えても、本質は変わるものではないと指摘。(1)四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害以外の救済対象者の範囲が明文化されていない(2)加害企業チッソの分社化を前提として同社の原因責任を担保していない―ことなどをあげました。

　また市田氏は、与党案をベースとした修正協議に安易に乗った民主党について、「これまでの言明に背き、被害者の思いをふみにじるもので、政党としての信義が問われる」と批判しました。

　その上で市田氏は、いま求められているのは、チッソと国、県の責任を明確にし、潜在被害者を含め全面的に救済する抜本的な法制化だと強調。「与党と民主のあいまいな妥協を許さない世論と運動を広げ、みなさんといっしょに最後までがんばりたい｣と述べました｡

　水俣病不知火患者会の大石利生会長（ノーモア・ミナマタ訴訟原告団団長）は、与党と民主の合意について、「これを通したら後世に残る問題になる。加害企業チッソの擁護などとんでもない」と発言。新潟水俣病共闘会議議長の中村洋二郎弁護士は、「半世紀もたたかってきて、そして裁判をずっとやってきたのに、ここ何日かのあいだに（国会で与党と民主党が）バタバタとやっているのに驚いている。慎重な対応を求めたい」と述べました。