2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

共産党が政策

若者応援

夢と希望かなう東京に

最賃アップ■家賃助成■給付制奨学金


 日本共産党東京都委員会は24日、「緊急提案・若者応援政策(マニフェスト) 若者の夢と希望がかなえられる東京を」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともにとりくんできた「仕事、子育て、生活、学費アンケート」や、街頭労働相談で寄せられた要望も盛り込んでいます。


 東京都庁で行った会見には吉田信夫党都議団幹事長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。

 政策を説明した田川氏は、アンケート回答者1015人のうち、約7割が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と答え、給料カット、解雇など深刻な実態で、年収が200万円以下の若者が3割いたことを紹介。「収入が少ないことが若者の困難のおおもとにあり、生活全体が崩されて、未来も見えなくなっている」と語りました。

 若者応援政策では、東京の労働行政を後退させた石原都政と「オール与党」を批判。「東京雇用ルール」の策定や区市町村と連携した「若者自立応援プログラム」などを提唱しています。「東京発 脱ワーキングプア宣言」と銘打ち、東京都の最低賃金(現在時給766円)を生活保護水準の時給1074円に引き上げること、ヨーロッパやアメリカで導入されている年収263万円程度の「生活賃金制度」(最低賃金×120%+社会保険加入)の創設を提案しています。

 若者向けの家賃助成制度や、保育園1万5000人分の増設、保育料の値下げ、高校生、大学生むけの給付制奨学金の創設などを求めています。

 同席した香西克介民青同盟都委員長は「大手保険会社の外交員でも出来高払いの賃金で月収15万〜17万円という人や、妊娠を報告したとたん解雇された派遣社員、学費が高くて進学をあきらめたり、教科書が買えずコピーしている学生もいる」と実態を示し、「この政策が青年にとって希望になる」と語りました。

■緊急提案・若者応援マニフェスト(主なもの)

脱ワーキングプア宣言
*最賃引き上げ(時給1074円)
*生活賃金制度導入(時給1280円)

失業中
*若者自立応援プログラム
*低家賃住居と緊急一時宿泊所(シェルター)
*30人学級で教員増、特養ホーム増設で職員増

非正規
*有期雇用は臨時的・一時業務に限定
*派遣労働者保護法に改正
*生活応援手当(月1万円)

正社員 *なくす!長時間サービス残業(月20時間に制限)
*「整理解雇4要件」法制化

低所得・子育て中
*都立若者住宅の建設、若者サポート家賃助成制度(世帯月2万円)
*保育園の待機児、3カ年で1万5000人解消
*教育費負担軽減

大学生・専門学生
*首都大学東京の授業料引き下げ
*学費免除制度の創設(年収400万円以下)



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