2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」

対象を「配偶者等」に

ＤＶ法 紙議員が主張

（写真）質問する紙智子議員＝17日、参院少子高齢化・共生社会調査会

　参院少子・高齢共生調査会は１７日、ＤＶ法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の現状と課題について、内閣府、厚生労働省、警察庁への質疑を行いました。

　日本共産党の紙智子議員は、「ＤＶ法は『配偶者』を対象としているが『配偶者等』とする必要がある。またＤＶ予防教育の義務化、民間シェルターへの財政支援、保護命令の延長などさまざまな要望があり､今後､法改正について調査会で議論したい｣と発言しました｡

　各議員からは、相談体制の拡充、医療関係者や警察官などの研修の徹底、加害者対策の必要性、公営住宅の優先入居の推進、市町村の基本計画策定の推進などについて、取り組みの強化を求める声が出されました。政府側は「基本方針にもとづいて推進をはかっている」「研究していく」などと応じました。