2009年6月17日(水)「しんぶん赤旗」

振興銀が架空請求詐欺

ＳＦＣＧ債権で取り立て

大門議員が告発

　日本振興銀行（木村剛会長）が、経営破たんした商工ローン大手のＳＦＣＧから譲り受けた債権回収と称して、サギまがいの架空請求をしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会でこんな実態を告発しました。

（写真）日本振興銀行がＡさんに出した請求書

　銀行法に基づく免許を取得し公共性が義務付けられているにもかかわらず､振興銀行は､経営破たんしたＳＦＣＧなどから債権を譲り受け、違法性の高い取り立てを行っています。

　大門氏が取り上げたのは、千葉県在住のＡさんのケース。

　ＳＦＣＧは、Ａさんに対する約７００万円の債権を振興銀行に譲渡。それを同行はＡさんに対し１５％の利息で毎月１４万円ずつ払うように請求しました。しかし、実際にはＡさんはＳＦＣＧに高金利で返済を続けていたので、利息制限法で計算し直すと、逆に７００万円近い過払いになっていました。

　利息制限法を超える利息元本に充当し、過払いになっている場合は、返還しなければなりません。

（写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院財政金融委

　大門氏は「本来なら７００万円返してもらわなければならない人に、逆に７００万円を請求していた。銀行による『架空請求サギ』だ｣と強調｡脅迫まがいの手口で借り換えを迫り、過払い金を踏み倒す例もあげて、金融庁に見解を求めました。

　金融庁の三國谷勝範監督局長は「金融機関は必要な法令などの順守体制などを構築し、顧客の納得と理解をえて、問題の解決をはかるべきだ」と答弁。

　大門氏は紛争性のある債権の回収について債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の許可を受けた業者しか扱えないことを明らかにし、「日本振興銀行は法令違反ではないか」とただしました。

　法務省の深山卓也司法法政部長は「刑事処分の対象になる」と答弁。大門氏は「法令違反の可能性を厳しく検査し、処分してほしい」と求めました。

　与謝野馨金融相は「徹底した検査を行う。いずれ結果は明らかになる」と答弁しました。

　ＳＦＣＧ　１９７６年、中小業者に高利で融資する商工ローンの一つ「商工ファンド」として設立。４０％近い高金利や脅迫的な取り立てが９０年代後半から社会問題化し、２００２年に「ＳＦＣＧ」に改名しました。融資を受けていたリーマンブラザーズの破たんもあり、今年３月に経営破たんしました。