2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」

国際社会の一致した対応を

市田書記局長が指摘

北・核開発

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は１５日の記者会見で、北朝鮮の核実験への国連安保理決議に対し、北朝鮮がウラン濃縮活動の再開を発表したことについて問われ、「核兵器開発をいっそう促進する軍事的挑発に大きく足を踏み出すことになる。絶対に許されない行為だ」と批判しました。

　その上で、「北朝鮮の軍事的な挑発、暴発を抑えるためには、わが党が一貫して主張しているように、国際社会が一致して事に当たることが大事だ」と指摘。今回の安保理決議が求めているのは国際社会が非軍事的・外交的措置という枠内で対応することだと述べたうえで、「この立場でいっそう積極的に事に当たるべきだ」と強調しました。

　また市田氏は、自民党内から「敵基地攻撃論」などが出ていることについて問われ､｢軍事対軍事で緊張をいっそう激化させる道だ。暴挙をやっている北朝鮮だから、こちらが道理をもって結束し、事に当たるべきだ。そうしないと相手に核兵器を捨てろという道理がなくなってしまう」と指摘しました。