2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」

北のテロ支援国家再指定

米国務長官が検討

　【ワシントン＝小林俊哉】クリントン米国務長官は７日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することについて、「検討する｣と述べました｡

　クリントン氏は、ブッシュ前政権が行った指定解除について「一定の目的があって行ったことだったが、北朝鮮の行動でその目的が達成できずにいる」と主張。再指定には、国際テロを支援している証拠が必要だとして、「最近の証拠を検討したい」と述べました。ただ、証拠の有無については、「検討を始めたばかりで、すぐには答えられない」と言及を避けました。

　米国内では、北朝鮮の２度目の核実験を受け、複数の上院議員から再指定を求める意見が出ています。

　また、クリントン長官は、国連安保理で続いている北朝鮮への制裁決議をめぐる協議に関連して、「重要で効果的な行動を今とらなければ、北東アジアの軍拡競争を引き起こす」と述べました。

　テロ支援国指定　米国務省が特定の国を「国際テロ組織に資金・物資などを支援している」と一方的に決め付ける措置。指定国には武器の輸出・販売禁止などの措置が取られ、米国が強い影響力を持つ国際金融機関からの融資も不可能になります。現在はキューバ、イラン、スーダン、シリアの４カ国を指定。北朝鮮は２００８年１０月に指定を解除されました。