2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」

中小企業の危機救え

党東京都委 手厚い支援策発表


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(写真)中小企業政策を発表する若林都委員長(左から2人目)と小竹(左端)、清水(左から3人目)、植木(右端)の各都議=8日、東京都庁

 日本共産党東京都委員会の若林義春都委員長は8日、都議選を前に都庁で記者会見し、中小企業政策を発表しました。植木こうじ、小竹ひろ子、清水ひで子の各都議が同席しました。

 東京都の中小企業は、事業所数で99%、就業人口で68%を占めており、まさに「東京経済の心臓部」です。中小企業の営業が経済危機のもとで、かつてない困難に直面し、全国の倒産の2割近くを東京が占めるほど深刻な事態になっています。

 若林氏は、この事態の根本的解決は、国政における経済運営の転換がカギを握っていると指摘するとともに、石原都政が中小企業予算をピーク時比で4割も削減して(07年度)きた事実を告発。製造業、建設業、商店街の各分野で、危機打開にふさわしい「踏み込んだ支援策」を打ち出したと述べ、6兆円を超える都財政のごく一部を使うだけで実現可能と強調しました。

 製造業政策では「仕事がない」ことが深刻になっていることから、新製品や新技術を開発するための委託研究制度の新設や、大企業にも拠出を求める緊急休業補償制度の創設などを盛り込んでいます。

 建設業対策として、木造住宅の耐震補強工事の助成を50万円に引き上げるなど民需の拡大と、大型開発ではなく中小企業に仕事がまわる生活密着型公共事業への転換を力説。都営住宅3000戸、認可保育所150、特別養護老人ホーム100施設を3年計画で建設するなどの対策で、248万人分の雇用が生まれると試算しています。

 商店街は大型店出店で大打撃を受けています。収益次第で勝手に撤退する大型店とは違う商店街を「まちづくりの要」と位置づけることを強調。消費拡大策として効果が指摘されている「全都いっせい消費税ゼロデー」への支援や傷病手当の支給などを掲げています。



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