2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」

大銀行救済策を拡大

佐々木議員 原案に反対表明

（写真）反対討論を行う佐々木憲昭議員＝３日、衆院財金委

　衆院財務金融委員会で３日可決された銀行等株式保有制限法改定案は、銀行などの保有株や金融商品などを国民負担で銀行等保有株式取得機構が買い取るための法律です。改定案では金融危機で金融資産の価格が急落したことにより含み損を大量に抱えた大手銀行を救済するため、買い取りの対象を拡大します。

　日本政策投資銀行法改定案は最大１兆７千億円の公的資金を同行に増資して、危機対応業務を拡大するというものです。この資本増強により、さらに最大１５兆円の大企業向け支援を上乗せすることになります。改定案では同行の完全民営化方針を堅持しています。

　修正案は日本政策投資銀行を完全民営化する方針のもと、政府保有株をすべて売却する予定だったものを、政府が３分の１以上保持するというものです。

　採決に先立ち、日本共産党の佐々木憲昭議員が討論に立ち、銀行の株式保有制限法改定案について、「金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する」と反対を表明しました。

　日本政策投資銀行法改定案について佐々木氏は、資本増強など救済策の拡大は「大企業経営者の経営責任をあいまいにするばかりか、最終的には過剰な融資の焦げ付きにより巨額な国民負担にもつながりかねない」と原案に反対を表明。修正案については政府の関与は不十分なものの「これまでの完全民営化の方針をくつがえし、法律上政府の関与を一定程度確保する内容」と評価し、賛成しました。