2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」

新型インフル 全業種に打撃

中小・零細業者へ補償を

党近畿ブロック要請

　経済損失が深刻化する新型インフルエンザ問題で１日、日本共産党の吉井英勝衆院議員を先頭に党国会議員団近畿ブロック事務所が経産省近畿経済産業局や国交省近畿運輸局（ともに大阪市内）に、実態調査や損失補償の実施を要請しました。

　吉井氏は、地域商店街や観光業、農林水産業にいたる「全業種への打撃の広がり」を指摘。この１年、原油高騰やリーマン・ショックを経て特に経営悪化に拍車をかけている中小・零細業者への支援を求めました。

　要請には、党兵庫県対策本部長の瀬戸恵子衆院近畿比例予定候補や金田みねお同比例・兵庫３区予定候補、近畿２府３県の小選挙区予定候補、府県議、市議ら２０人が参加しました。

　各地の議員らは、「閑古鳥が鳴いている」（大阪市北区の飲食業）、「魚が、ただ同然の値段になった」（外食産業からの仕入れが激減した兵庫県明石市内の漁業組合）など経済被害の実態を訴えました。また修学旅行の激減で京都市内の寺院では学生の観光者が８０００人近く減ったなど、旅行・観光業者への影響を紹介。宿泊施設のキャンセル料の負担を生じさせない特別措置なども求めました。

　応対した波留静哉・経産局産業部長らは、融資制度などについて「弾力的な運用を図る｣と言明しました｡