2009年5月23日(土)「しんぶん赤旗」

なぜ原因究明しない

シンドラー社エレベーター事故　遺族が国を批判

大門氏質問

　日本共産党の大門実紀史議員は二十二日、参院消費者問題特別委員会で、シンドラー社のエレベーター事故をもとに事故調査のあり方をただしました。

　この日は、同社のエレベーター事故（二〇〇六年）で息子の大輔（ひろすけ）さん＝当時（１６）＝を亡くした市川正子さんが参考人として出席しました。

　国会で初めて発言した市川さんは、事故から三年たった今でも、国土交通省が原因究明を行っていないことに「どうしてこんなに進まないのか」と悔しさをにじませました。また、同省ワーキングチームが、対策だけで解散しようとしていた事実に「息子の命は行政にとっては、なんて軽いのか。がくぜんとした」と述べ、徹底的な原因究明と再発防止を求めました。

　大門氏は、遺族の市川さんや同級生でつくる「赤とんぼの会」から国交省が話を聞き、原因究明に役立てるよう要求。金子国交相は、「ぜひ実現させていただきたい」と述べました。しかし、金子国交相が答弁のなかで大輔さんの名前を呼び違えるなど不誠実な態度をとったため、大門氏は国交省を厳しく批判しました。

　大門氏は、運輸安全委員会が航空機事故などの調査に入る場合は、警察庁と覚書を交わし、犯罪調査と事故調査とは「対等協力の関係」であることを確認していることを紹介。消費者庁の設置にあたっては、消費者庁と警察庁、国交省が「覚書を交わすことは重要で、可能ではないか」と質問しました。

　佐藤勉国家公安委員長は、「当然のことだ。今後、スムーズにいくように、警察庁としては決してやぶさかではない」と答弁しました。