2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」

本土復帰から３７年

共産党沖縄県委がいっせい宣伝

　沖縄が一九七二年に本土復帰して三十七年をむかえる十五日、日本共産党沖縄県委員会は、地方議員を先頭に県内でいっせいに街頭宣伝しました。

　那覇市の県庁前では、村山純県委員長代理、前田政明県議団幹事長・県副委員長、七月の那覇市議選で勝利をめざす七候補の一人、マエダちひろ市議が訴えました。

　村山氏は、十三日に国会でグアム「移転」協定が強行承認されたことを強く批判。防衛省が提出した新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書が、多くの県民から「準備書に値しない」と、やり直しを求める意見書が寄せられていることを紹介しました。

　そのうえで村山氏は「米軍は『銃剣とブルドーザー』で県民の土地を強奪してきた。本来であれば県民に深く謝罪してその六十四年間の補償をし、無条件に県民に返すべきもの。『普天間基地を返してほしければ辺野古の海をつぶして基地建設を』とは、まさに言語道断だ」と力を込め、国民本位の政治にかえるために、来る総選挙と七月の那覇市議選での日本共産党の躍進を訴えました。

　買い物途中の市民や仕事帰りの会社員が立ち止まって演説に耳を傾ける姿が多くみられました。