2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

租税特別措置法「改正」案 衆院委で可決

大企業さらに恩恵

佐々木議員反対討論

（写真）反対討論する佐々木憲昭議員＝13日、衆院財務金融委

　衆院財務金融委員会は十三日、研究開発減税の拡充を盛り込んだ租税特別措置法「改正」案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、与党による採決強行に抗議するとともに、同法案は、「大企業にいっそうの恩恵を与えるものだ」と批判しました。

　同法案には、住宅取得のための贈与税減税も盛り込まれました。

　贈与税減税は、一部の資産家に恩恵をもたらすとともに、「資産格差」を広げることにもなります。さらに政府見込みでも、同減税を利用して住宅取得に踏み出す人は一万七千人程度。「経済効果」も期待できません。

　また、中小企業の交際費課税の軽減措置が盛り込まれたものの、赤字経営に追われる約七割の中小企業は恩恵を受けられません。

　佐々木氏は反対討論で、「倒産・廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、消費税の減税こそ必要とされている」と強調しました。