2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」

日本に資金提供強制

グアム協定 参考人が指摘

（写真）参考人に質問する井上哲士議員（右手前）＝12日、参院外交防衛委

　参院外交防衛委員会は十二日午前、在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定の承認案について、参考人質疑を行いました。

　沖縄国際大学の佐藤学教授は、同協定が「国際的な取り決めということで相当拘束力の強いものとされているが、果たしてそうなのか」と指摘。現在、協定が米議会の議決や審議がされていない状況を示し、「米議会がかかわらないままならば、アメリカ政府の位置づけは大変弱いもの。アメリカ政府が協定に縛られる認識を持っていないと考えられる」と述べました。

　日本共産党の井上哲士議員は、「アメリカ政府が議会の縛りをかけないという判断をしたのはなぜか」と質問。佐藤氏は「アメリカ側が、この協定は日本に対して資金提供を強制するものとしか考えていないからだ」と答えました。

　沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は、協定締結は「沖縄県民への日米両政府の“威嚇的パフォーマンス”以外の意味は持ちえない」と強調しました。「日本が国際問題を処するに対して、軍事戦略、日米軍事同盟を重視するのではなく、平和外交に徹することによって将来ビジョンを構想していただきたい」と協定承認に反対しました。