2009年5月9日(土)「しんぶん赤旗」

運動が行政の背押す

大門議員に参考人答弁 消費者問題で質疑

参院特別委

（写真）参考人に質問する大門実紀史議員（右手前）＝8日、参院消費者問題特別委

　参院消費者問題特別委員会は八日、参考人質疑を行い、横浜国立大学の西村隆男教授、東京学芸大学の藤原和博客員教授、雪印乳業株式会社の日和佐信子社外取締役、ジャーナリストの川戸惠子氏、信州大学の樋口一清大学院教授が意見陳述しました。

　質問に立った日本共産党の大門実紀史議員は、企業内の内部告発者を保護するための公益通達者保護制度について、「外部に通報されるまで数々の段階を踏まねばならず、その過程の中で制度が機能しなくなっているのではないか」と質問。

　日和佐氏は、「重大性の大小にかかわらず、消費者が必要な情報なら企業は積極的に開示すべきだ。一元的に社外に言っても良いという仕組みが必要だと思う｣と述べました｡

　大門氏は、これまでの消費者に事業者の過失を立証させるやり方から、事業者に無過失を立証させる責任を課した長野県消費生活条例について、「画期的でたいへん優れた条例だと思う。全国に普及すべきだ」と述べ、樋口氏に見解をたずねました。

　樋口氏は、「重要なのは被害者の迅速な救済であり、個々の被害者が事業者の過失を立証するのは不可能に近い。それに行政が対応するためには立証責任の転換が必要だった」と話しました。

　大門氏は､｢過失のある事業者に対し行政処分できる権限があるにもかかわらず、それをしない自治体もある。何が原因でこうなるのか」と質問。樋口氏は、「行政は消費者の意識の反映であり、市民全体の意識が高まることによって行政の背中を押すことができる。消費者運動が重要だと思う」と答えました。