2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」

消費増税反対６００万超

各界連署名 日ごとに広がる

生活苦増す 一時的な給付金もらっても

　消費税廃止各界連絡会のとりくむ消費税増税に反対する請願署名が六百万人を突破しました。同連絡会は「一日も早い一千万人を」とよびかけています。

　「経済危機対策」などのつけを「三年後」の消費税増税でまかなう麻生内閣に国民の怒りは増し、署名は日増しに広がっています。

　消費税廃止各界連絡会が二十四日に東京・ＪＲ新宿駅西口でおこなった宣伝署名行動。五十六歳の男性は、「生活が苦しくなっているのに、なぜ消費税を増税するのか」と署名。五十歳代の女性は、請願署名にある「緊急に食料品などくらしにかかる消費税を減税する」の項目をみて「大賛成」とペンを走らせました。「一時的な定額給付金をもらっても、消費税が増税されたら、もっと支出が増えてしまう」と七十歳の女性は強い口調で怒りを示しました。

　共同通信社の世論調査（二月）では、二〇一一年度までに必要な法整備をし、経済状況を見極めた上で消費税を引き上げる麻生内閣の方針に、６８・５％が「評価しない」と回答。「読売」調査（二月）でも「評価しない」が６１・６％で、六割を超える国民が消費税増にノーを示しています。

　各界連の構成団体である全国商工団体連合会は一貫して消費税増税に反対する署名に取り組み、二百五十六万人を超えています。各界連などでは昨年十一月、五百万人を超し、この間に百万人分が増えました。月二十万人のペースです。

“社会保障のため”はウソ

　消費税廃止各界連絡会は二十四日、消費税増税に反対する請願署名推進の全国いっせい宣伝行動をしました。

　東京では、ＪＲ新宿駅西口で消費税廃止各界連絡会の構成団体の代表がマイクを握り、「消費税増税は“社会保障のため”というのはうそ、ごまかし。大企業減税、軍事費、無駄遣いを見直せば、社会保障の財源はある」と訴えました。日本共産党は大山とも子都議が訴えました。

　消費税をなくす会も同日、全国でいっせい宣伝をし、東京ではＪＲ巣鴨駅で全国の会、東京の会が宣伝行動をしました。