掘削除去抑制は問題

市田議員に参考人が発言

　十四日の参院環境委員会で土壌汚染対策法改正案（十七日成立）に対する参考人質疑が行われました。市田忠義議員は、大阪市立大学大学院の畑明郎特任教授（日本環境学会会長）、日弁連公害対策・環境保全委員会の佐藤泉委員らに見解を聞きました。

　市田氏は、改正案によって「リスクゼロ型の掘削除去を抑制し、覆土や封じ込めなどのリスク管理型が普及することにならないか」と質問。畑氏は「結果として掘削除去をやらないようになる。リスク管理は問題で、ＥＵ（欧州連合）の予防原則をとるべきだ」と述べました。

　市田氏は、周辺住民や居住者などが安心・安全のために掘削除去などを要請しても、リスク管理で十分なのかと質問。早稲田大学法学部の大塚直教授は「居住者の安心・安全で必要がない場合にも掘削除去されている場合がある」と指摘しました。

　市田氏は、付則第三条の規定で施行前に廃止された一定規模以上の工場・事業場も法の対象とすべきではないかと質問。畑氏は、「法施行前に廃止された工場・事業場の負の遺産を一掃するための調査をすべきだ」と述べました。

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