2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」

女性差別撤廃条約

日本の施策 効果薄

婦団連がレポート発表

　日本婦人団体連合会（婦団連）は十六日、今年七月に国連女性差別撤廃委員会が日本政府の女性差別撤廃のための施策の実施状況を審査することに向けて、「女性差別撤廃条約実施状況第六回報告に対する婦団連レポート」を発表しました。堀江ゆり会長、榎本よう子事務局ら本部役員、加盟団体代表十五人が、出席しました。

　レポートは教育や雇用、健康など十分野にわたるもの。女性差別撤廃委員会の前回（二〇〇三年）審査実施以降の国内での女性差別の是正状況、日本政府の施策に対する見解を明らかにし、同委員会に伝えるため、婦団連加盟団体が共同作成しました。

　堀江会長は、審査をもとに政府に勧告が出され、差別撤廃のための政府の施策の拡充をうながす女性差別撤廃委員会のシステムの素晴らしさをのべ､｢この六年間、日本政府の施策が効果をあげているとはいえず、女性の地位向上のための経済的・社会的条件は悪化している｣と話しました｡

　レポートでは、「日本における女性差別が是正されず女性の地位が低いままにとどまっている大きな要因は、日本政府自身が真に女性の人権を守り、男女平等を推進する立場にたっていないこと」、「日本軍『慰安婦』問題について、日本政府は被害女性に対し、一日も早く公的な謝罪と補償をするべきである」などと、のべています。

　新婦人も十五日、日本政府の第六回報告へのレポートを発表しました。