2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」

消費者庁法案 修正

６党が最終合意

　衆院消費者問題特別委員会は十五日の理事会で、日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の六党による消費者庁設置関連法案の共同修正案を最終合意しました。修正案は十六日の特別委員会に提案され、全会一致で可決される見通しです。同日の特別委の質疑には麻生太郎首相が出席します。

修正案のポイント

▼有識者でつくる行政監視機関の名称を「消費者委員会」とする

▼「消費者委員会」は独立性を保つために消費者庁の中ではなく内閣府におく

▼「消費者委員会」の委員は人数を１０人以内とし、この法律施行後２年以内の常勤化を図る

▼「消費者委員会」の権限については、内閣総理大臣に対し必要な勧告ができ、措置の報告を求めることができる

▼地方の消費生活相談員の待遇改善に向け、国の支援のあり方について施行後３年以内に法律の見直しも含め検討を加え、必要な措置を講ずる旨を付則に明記する

▼被害者救済制度で被害者からの収益を加害者からはく奪するなどの制度は、３年をめどに検討すると付則で明記する