2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」

地デジ普及 目標と差

塩川議員 アナログ停波延期を

（写真）質問する塩川てつや衆院議員＝９日、衆院総務委員会

　電波法および放送法の一部を改定する法律案が九日、衆院総務委員会で審議されました。塩川てつや議員は、地上デジタル放送受信機の普及目標と実態の差が開いていることを指摘し、二〇一一年七月のアナログ放送停止を延期するよう求めました。

　ことし一月の総務省調査では、地デジ対応受信機の普及目標５８％に対し、実績は４９・１％で、受信機を保有していても見られない世帯が４・７％あり、地デジ放送が見られる世帯は４４・３％でした。

　塩川氏は、年々普及目標と実績の差が開く一方であり、４９・１％の普及率の数字は実態を反映していないと指摘。また、東北・四国・九州・沖縄は普及率（〇八年三月時点）が２７％から３８％台と地域差があることを明らかにして批判。鳩山邦夫総務相は、普及の遅れを認め「危機感を持って普及に努める」と答弁しました。

　塩川氏は、アナログ放送停波を決めた〇一年当時、総務省が一一年の停波目標の根拠とした八―十年のテレビの買い替えサイクルについても、全国的にデジタル放送が始まったのは〇六年で、停波の根拠にならないと追及しました。

　鳩山総務相は、テレビの買い替えサイクルとデジタル放送開始時期が合っていないことを認めつつ、停波については「延期すれば放送事業者に負担がかかる。定めた以上やっていく」とのべました。