2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」

汚染米流通

規制緩和 反省せよ

紙議員 実効ある対策要求

（写真）質問する紙智子議員＝14日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は十四日、参院農林水産委員会で主要食糧法の改正案と米トレーサビリティー（生産・流通がわかる仕組み）の法案審議で質問に立ち、汚染米事件の要因の一つが行き過ぎた流通規制緩和にあったと指摘、実効ある対策を求めました。

　食糧法改正案について紙氏は、米流通業者は農水省の許可制で「登録制」だったが、二〇〇三年には届け出れば誰でも販売できる「届け出制」になり、月二十トン以下の業者は届け出も必要なくなったとのべ、「実態をつかめない中で汚染米の不正流通事件が発生し、解明しようとも複雑でできない状態だった。反省はないのか」と農水省を追及しました。二十トン以下の販売業者の扱う量は全体の２０％にもなると指摘し、届け出基準量を一トンに下げる措置をとるべきだと提案しました。

　トレサ法案は外国産米を含め原産地表示を導入するものですが、米菓子や酒、みそなどの米加工食品やレストランの表示方法が決まっていません。紙氏は、消費者が選択できる範囲を広げ、実施時期も二年半後より早く設定すべきだと要求しました。

　石破茂農水相は、「遡及（そきゅう）調査、抜き打ち調査など重層的に行う」と答弁。トレサ法は周知徹底後できるだけ早く実施するとのべました。