2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」

消費者庁法案 修正へ

衆院特別委で全会一致 監視機関の権限強化

　衆院消費者問題特別委員会理事会は十四日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正を全会一致で合意しました。有識者による監視機関を「消費者委員会」としたうえで、政府案より権限・機能を強化。「消費者の権利」も法案に明記します。

　日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の六党で共同修正案を提出します。今国会で成立する見通しです。

　修正協議には日本共産党の吉井英勝議員が出席。消費者の立場で機能する法案に仕上げる努力を続けました。

　監視機関は、消費者庁のもとではなく、消費者庁と同格にして内閣府本府に置くことで合意。消費者委員会には省庁への資料要求の権限を与え、回答・報告させることができるとしました。

　日本共産党は、独立したオンブズマン機能を持つ機関を、消費者庁の外に設置することを主張してきました。

　また、地方の消費者行政を支えている消費生活相談員などへの財政支援については、地方財政法などを含む、「所要の法改正」で必要な措置を講じることを法案の付則に明記することで一致。国が地方への補助金として財政支援に責任を持つ方向となりました。

　社会保険への加入等を含む地方自治体への交付金の使途に人件費を加え、相談員の処遇改善を図る旨を定めました。

　吉井議員は、「六党が一致して修正合意がされたのは画期的な成果。法律を本当に機能させるため、国会の監視と国民の運動がますます重要になってきます」と話しています。