2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」

日本負担のグアム隊舎

沖縄以外の兵も入舎

笠井議員追及

（写真）質問する笠井亮議員＝10日、衆院外務委

　防衛省は十日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定に沿って日本側の財政負担でグアムに建設される海兵隊独身用下士官隊舎に、米国本土やハワイなどの海兵隊員も入居する可能性があることを認めました。衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員に答えたもの。

　「沖縄の負担軽減」を口実に在沖縄米海兵隊八千人のグアム「移転」を取り決めた同協定の趣旨から大きくはずれることになります。

　笠井氏は、「沖縄からの移転が八千人を下回る場合、『下士官』用隊舎に空き家が出る。その場合、ハワイや米本土などよそから来た海兵隊員がそこに入れるのか」と質問。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、海兵隊の展開の一環で隊舎に空きが出た場合、「沖縄にいる人でないと隊舎に行かないということではない」「隊舎に住む人というのは、（沖縄）以外の地域から来ることもある」と答弁しました。

　笠井氏は、先に防衛省が提出した日本側「基本構想」では、隊舎の建設棟数が墨塗りで隠されながら、米海軍が昨年九月に米議会に提出した資料には戸数が明記されている事実を指摘。「米軍が議会に明らかにしている内容を隠すことは国会を愚弄（ぐろう）するものだ」とのべ、最低限の情報も明らかにしないまま採決強行を急ぐ政府・与党を厳しく批判しました。