2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」

ハローワークと連携で

高卒者への就労支援要求

石井議員

（写真）質問する石井郁子議員＝８日、衆院青少年特別委

　日本共産党の石井郁子議員は、八日の衆院青少年問題特別委員会で、高卒者への就労支援について質問しました。

　厚労省の発表（一月末現在）では、今春卒業者の就職内定率は８７・５％（前年同期比１・９ポイント減）、未内定者は二万三千人（前年同期比三千人増）です。文科省の発表（三月一日現在）では、内定取り消し示唆や入職時期延期などの連絡を受けた生徒が千四十一人にのぼります。

　石井氏は、就職が決まらないまま卒業し、自宅待機をしている若者などを学校まかせにせず、ハローワークなどとの連携で支えるよう求めました。

　また、今年度の高校生の就職活動がより深刻になるとの危機感が現場にあるとし、政府として機敏に対応すべきだとのべました。

　石井氏は、ＥＵ（欧州連合）諸国では若者の就業は経済活動への参加ではなく社会参加と認識されていて、十代すべての若者に雇用、教育、住宅、福祉などサービスを一元的に提供しているイギリスのコネクションズ政策を紹介。政治の責任としてそうした方向にかじをきるべきだと指摘しました。

　小渕優子少子化担当相は「若者施策については、もっと関心が寄せられていいのではないか。国の将来を左右する若者育成に正面から真剣に取り組んでいきたい」と述べました。