2009年4月9日(木)「しんぶん赤旗」

郵政持株会

選定方法不透明だ

大門議員 三井住友系委託で

（写真）大門実紀史議員＝７日、参院委

　日本共産党の大門実紀史議員は七日の参院財政金融委員会で、三井住友グループと日本郵政グループをめぐる利権疑惑について、日本郵政持株会の問題を取り上げました。

　同会は、グループの従業員が拠出し合って郵政株を保有するもので、加入者数十五万人、拠出額百六十億円の日本最大規模の巨大持株会です（上場前に日本郵政株の１０％まで保有できる）。

　大門氏は、持株会の事務委託先が三井住友銀行系の大和証券ＳＭＢＣとなっていることを明らかにし、この契約の経過についてただしました。

　日本郵政の伊東敏朗常務執行役は「最終決定権者は私だが、その経過で上司の西川善文社長（三井住友銀行出身）などに説明した」と答弁。大門氏は、委託先の選定方法に、個別面談で決めるという不透明、恣意（しい）的な経過があるとのべ、その問題点を指摘しました。

　持株会の事務委託を受けた証券会社は、その企業の株式新規公開の際に幹事会社になるケースがほとんどです。

　大門氏は、大和証券ＳＭＢＣのねらいは主幹事会社となり、上場にともなうばく大な手数料を得ることにあると指摘しました。