2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」

農水省 方針転換を表明

カビ毒輸入米 焼却

流通なくす一歩 紙議員の追及実る

　農水省は七日までに、猛毒のカビ毒アフラトキシンに汚染された政府保有輸入米（ミニマムアクセス米）の処理方法について、「食品衛生法違反の汚染米はすべて焼却するので、エサ用に回ることはありえない」（消費流通課）ということを発表文書などで明らかにしました。これは、食品衛生法違反でも飼料安全法の規制をクリアすれば、エサ用に販売できるという従来方針を、正式に転換したものです。

（写真）紙智子参院議員

　この問題は、日本共産党の紙智子議員が三月二十四日、参院農水委員会で、とりあげました。石破茂農水相は「食品衛生法をクリアしなければ、エサ用としても販売しない」と答弁。しかし、同省は対外的に方針転換を示す発表を何もしてきませんでした。

　この答弁から十日たった三日、同省はやっと「カビ毒チェックについて」と題する文書を発表。アフラトキシン汚染米について、食品衛生法の規制をクリアできないものは「飼料用としても販売せず、廃棄処分（焼却）する」としました。

（写真）政府保有輸入米の袋を開けてカビの目視確認をする農水省職員ら（この後、すべての袋からサンプルを採取してカビ毒検査を実施）＝横浜市鶴見区大黒ふ頭

　ただ、この文書は、従来方針（二月十九日発表）の転換であることを明記せず、食品衛生法と飼料安全法のアフラトキシンの規制基準を同じ〇・〇一ｐｐｍとするなど、従来方針の問題点を認めていません。

　本紙の問い合わせに、厚生労働省は、食品衛生法のアフラトキシンの規制について「そもそも食品から検出されてはならない」（食品安全部基準審査課）と言明。「〇・〇一ｐｐｍ未満は現在、検査で技術的に検出できないので、検出されないとして扱っている」（同）といいます。

　一方、農水省は、飼料安全法のアフラトキシンの規制について「子牛・子豚など小さな家畜用が〇・〇一ｐｐｍ以下、それ以外の大きな家畜用が〇・〇二ｐｐｍ以下という、二つの基準がある」（畜水産安全管理課）と説明します。「これは、家畜の口に入る段階での基準。他の穀物とブレンド（配合）して、最終的に〇・〇一ｐｐｍや〇・〇二ｐｐｍになっていればいい」（同）と付け加えます。

　従来方針では、飼料安全法の基準をクリアするとして、〇・〇一ｐｐｍを超えるアフラトキシン汚染米を、エサ用として国内業者に販売し、「三笠フーズ事件」のように食用に転売される恐れがあったわけです。

　アフラトキシン汚染米をすべて焼却するという今回の方針は、こうした汚染米流通の「逃げ道」をなくす大きな一歩になります。