2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」

地方消費者行政

相談員の待遇改善を

吉井議員要求 担当相「思い共有」

（写真）質問する吉井英勝議員＝２日、衆院消費者問題特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は二日の衆院消費者問題特別委員会で、地方の消費者行政を強化するうえで、消費生活相談員の待遇改善こそが必要として、政府に対策を求めました。

　吉井氏は、政府の地方消費者行政にたいする補助金が消費生活相談員の人件費には使えないことについて、消費者団体や地方自治体から、「相談員の人件費にも使えるようにしてほしいとの要望は、消費者団体や地方自治体の総意だ」と指摘。「政府は『自治事務』だから人件費には使えないと説明しているが、介護保険の介護給付やスクールカウンセラーなどは自治事務だが国が人件費を出している」と述べました。

　また吉井氏は、「現在、相談員の七割が年収二百万円以下のワーキングプアであり、国が人件費の財政支援についてもきちんと実現すべきだ」とただしました。

　野田聖子消費者行政推進担当相は、「相談員の待遇改善は重要だ。委員とも思いを共有できる。意見をふまえて勉強したい」と答えました。

　吉井氏は、「消費生活相談の取り組みをしている人たちの期待に応える立場でのぞむべきだ｣と強調しました｡