2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」

海外子会社からの配当非課税

法人税の引き下げ競争招く

大門議員

（写真）大門実紀史議員

　大門実紀史議員は三月三十日の参院財政金融委員会で、二〇〇九年度税制「改正」に盛り込まれた海外子会社からの配当の益金不算入制度（国外所得免除制度）を取り上げました。

　現行制度は、海外にある子会社から国内の親会社への配当に対して国内の法人税が課されますが、外国に払った税額を控除します。外国との二重課税となるのを防ぐためです。日本より税率が低い国の子会社からの配当は、税率の差の分だけ親会社は日本に支払う仕組みとなっています。

　今回の国外所得免除制度は、この配当にかかる法人税を免除するものです。大門氏から税収への影響を尋ねられた加藤治彦財務省主税局長は「税率の低い国からの配当について、減税になるのは事実だが、税率の高い国の場合もある」と答弁しました。

　大門氏は「税率の高い国に子会社を置くのはまれだ。海外に子会社を置く大企業ほど減税になる大幅減税だ」と強調。かつて政府税制調査会の答申でも国外所得免除制度の問題点を指摘していたことをあげ、「税率の低い国に子会社をつくれば減税になる仕組みは、日本の産業空洞化、税の引き下げ競争を招く」と批判しました。